ITパスポート 令和6年度 公開問題 問27 について解説します。
問題
問27
個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを、全て挙げたものはどれか。
a 事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て、搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので、総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。
b 新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので、総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。
c 不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を、類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて、総務の担当者が提供した。
ア a
イ a, c
ウ b, c
エ c
解説・解答
日本の「個人情報保護法」では、原則として本人の同意なしに第三者へ個人情報を提供してはいけません。ただし、以下のような例外規定があります。
【例外として許される代表的なケース】
以下は、本人の同意がなくても情報提供が許される代表的な場合です。
・法令に基づく場合（例：警察からの捜査協力要請）
・人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合
・公衆衛生の向上や児童の健全育成のために必要な場合
・国や自治体などに協力する必要がある場合
a の「事故で意識不明の人がもっていた本人の社員証を見て、搬送先の病院が本人の会社に電話してきたので、総務の担当者が本人の自宅電話番号を教えた。」は人の生命・身体の保護が目的なので、本人の同意がなくても提供が許される行為です。例外規定の行為に該当します。
b の「新規加入者を勧誘したいと保険会社の従業員に頼まれたので、総務の担当者が新入社員の名前と所属部門のリストを渡した。」は単なる営業目的の提供であり、本人の同意が必要です。例外規定の行為に該当しません。
c の「不正送金等の金融犯罪被害者に関する個人情報を、類似犯罪の防止対策を進める捜査機関からの法令に基づく要請に応じて、総務の担当者が提供した。」は「法令に基づく場合」に該当するため、本人の同意がなくても提供が許される行為です。例外規定の行為に該当します。
→ 選択肢のうち、a と c は例外規定の行為に該当し、b は該当しません。
以上により、この問題の解答は「イ」になります。
