情報セキュリティマネジメント試験 令和7年度 公開問題(過去問) 問7 について解説します。
問題
問7 特定電子メール法の説明として、適切なものはどれか。
ア 特定電子メール法は、広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
イ 特定電子メール法の規制は、受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
ウ 特定電子メール法の目的は、取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
エ 特定電子メール法は、規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。
解説・解答
特定電子メール法とは
広告・宣伝目的のメール（特定電子メール）をむやみに送らせないための法律です。電子メールを送る人（送信者）だけでなく、送信を代行する業者（送信委託者・送信受託者）にも義務を課します。原則として、受信者の同意（オプトイン）を得てから送ること、差出人や配信停止方法などの表示義務などを定めています。
それぞれの選択肢について確認します。
ア： 特定電子メール法は、広告のための電子メールの送信を受託した事業者だけを規制している。
「送信を受託した事業者だけを規制」というのが誤りです。広告主（送信者）も規制対象です。
イ： 特定電子メール法の規制は、受信者から受信拒否の通知があった場合にだけ広告宣伝メールを禁止するオプトアウト方式を採用している。
「オプトアウト方式」とは、最初は送ってよいが受信者から受信拒否の通知があったら送るのをやめる方式です。特定電子メール法では原則として、あらかじめ受信者の同意を得てから送る「オプトイン方式」です。誤りです。
ウ： 特定電子メール法の目的は、取引の公平の観点から広告宣伝メールを規制すること及び犯罪捜査のための通信傍受である。
特定電子メール法の目的は、受信者の利益保護、事業者間の公正な競争の確保などで、あくまで迷惑メール対策・健全な取引環境の確保が中心です。犯罪捜査のための通信傍受は通信傍受法の話であり、この法律の目的ではありません。誤りです。
エ： 特定電子メール法は、規制の対象となる電子メールの送信者及び送信委託者に対する義務を規定している。
特定電子メール法では、広告メールを送る者（送信者）だけでなく、送信を他社に委託する事業者（送信委託者）にも義務を課しています。これが正解です。
以上により、この問題の解答は「エ」になります。
