ITパスポート 令和6年度 公開問題 問2 について解説します。
問題
問2 情報システムに不正に侵入し、サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して、国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め、国の責務などを明らかにした法律はどれか。
ア 公益通報者保護法
イ サイバーセキュリティ基本法
ウ 不正アクセス禁止法
エ プロバイダ責任制限法
選択肢 ア ： 公益通報者保護法
公益通報者保護法は2006年4月に施行された法律で、企業や行政機関における違法行為や不正行為を通報した労働者や役員などを保護するための法律です。通報者が解雇や降格、減給などの不利益な取扱いを受けることなく、安心して通報できる環境を整えることを目的としています。
選択肢 イ ： サイバーセキュリティ基本法
サイバーセキュリティ基本法は、2014年11月に成立し、同年12月に施行された法律で、国民、企業、政府が連携してサイバーセキュリティに関する施策を総合的かつ効率的に推進するための枠組み、基本理念や国の責務、戦略策定などの基本事項を定めています。
選択肢 ウ ： 不正アクセス禁止法
不正アクセス禁止法（正式名称：不正アクセス行為の禁止等に関する法律）は、他人のIDやパスワードを無断で使用してコンピュータやネットワークにアクセスする行為を禁止し、これに関連する行為を処罰するための法律です。2000年に施行され、インターネットを利用するすべての人が安心して情報通信を行えるよう、サイバー犯罪の防止と情報通信の秩序維持を目的としています。
選択肢 エ ： プロバイダ責任制限法
プロバイダ責任制限法（正式名称：特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）は、インターネット上での権利侵害に対処するため、プロバイダ（インターネットサービス提供者）の責任範囲や被害者による発信者情報の開示手続きを定めた法律です。2002年に施行され、2025年4月1日からは「情報流通プラットフォーム対処法」として改称・改正され、大規模プラットフォーム事業者の義務が強化され、より実効的な被害者救済が図られています。
解答
以上により、この問題の解答は「イ」になります。
